英、研究者約200人を捜査 中国の武器開発に協力
英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の開発に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが「2008年輸出管理令」に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。
英紙メール・オン・サンデー7日付などによると、英情報機関である秘密情報部（SIS、通称MI6）が行った調査では、多くの英研究者が知らず知らずのうちに、重要な知的財産権情報を敵対勢力（中国側）に渡していたことが明らかになった。
昨年10月、同国のシンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会（Henry Jackson Society）は報告書で、英政府が2008年輸出管理令に違反した者を処罰していないと非難した。これを受けて、英政府が調査を始めたという。
関連記事
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている
年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている
日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。
習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。