米国務長官、中国外交トップと電話会談　人権問題など巡り圧力

［ワシントン　5日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は5日、中国の外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権や民主的価値を支持する米国の立場を表明した。国務省が発表した。

ブリンケン氏はまた、ミャンマーの軍事クーデターを非難するよう求めたほか、台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かす中国の動きについて、責任を追及すべく同盟国と取り組む方針を改めて示した。

中国外務省の声明によると、楊氏はブリンケン氏に対し、米国は最近の過ちを「正す」べきだと指摘。中国と米国は互いの政治制度や発展の道を尊重する必要があると述べた。

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筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。