バイデン氏が外交演説、同盟国との連携と中ロへの対抗姿勢を強調

［ワシントン　４日　ロイター］ – バイデン米大統領は４日、国務省で外交政策について初めて演説した。トランプ前政権の迷走は終わり新しい時代を迎えたと表明し、世界の舞台に「米国は戻ってきた」と宣言した。

中国とロシアに対し強硬姿勢で臨む考えを示唆し、ミャンマー国軍幹部にはクーデターを中止するよう求めた。イエメン内戦でサウジアラビアが主導する連合軍に対する軍事支援を停止することも明らかにした。

バイデン氏は「米国に対抗しようとする中国の野心や、われわれの民主主義にダメージを与え混乱させようとするロシアの意思など、高まりつつある権威主義に立ち向かう必要がある」とし「（新型コロナウイルスの）大流行や環境危機、核拡散などの国際的な課題にも対応しなければならない」と強調した。

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。