トランプ前米大統領、弾劾裁判での証言拒否 下院民主党の要請一蹴
[ワシントン 4日 ロイター ] – 米上院で来週審理が開始されるトランプ前大統領の弾劾裁判で検察官役を務める民主党の下院議員は4日、トランプ氏に対し、連邦議会騒乱前の自身の行動を巡り宣誓証言するよう要請した。トランプ氏の弁護団は同日、この要請を拒否した。
民主党議員らは弾劾裁判で、1月6日の連邦議会騒乱直前にトランプ氏が支持者を「弾薬を込めた大砲」のように議事堂に向かわせたと主張する見通し。トランプ前大統領の弁護団は今週、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲と主張している。
検察官役を務める民主党のラスキン議員はトランプ氏と同氏の弁護団に宛てた書簡で「事実に基づく申し立てへの異議を踏まえ、弾劾裁判前もしくは裁判中に、1月6日の行動について宣誓証言するよう要請する」と述べた。日程は8─11日を指定した。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す