バイデン政権の対中戦略、貿易は決定要素にならず＝ＵＳＴＲ元高官

［３日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー元次席代表代行は３日、貿易はバイデン米大統領の対中交渉戦略の一部を成すが、トランプ政権時代のように両国関係を決定づける要素にはならないとの見解を示した。

カトラー氏はロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「米中間には多くの問題について根本的な意見の相違があり、解消するのは難しいだろう」と語った。

現アジア・ソサエティー政策研究所幹部のカトラー氏は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や中国と欧州連合（ＥＵ）の包括的投資協定（ＣＡＩ）の存在によって、バイデン政権にはアジア太平洋地域の貿易に関与するよう圧力がかかるだろうと予想。

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筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

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イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。