ビッグテックの検閲に厳罰 米フロリダ州が新法案「好き勝手できる時間が終わった」
米フロリダ州のロン・デサンティス知事は2日、フェイスブックやツイッター、グーグルなどのビッグテックが、選挙期間中にフロリダ州住民のプライバシーを侵害し、または選挙に影響を与えようとした場合、厳しく処罰される法律を制定したと発表した。知事は同時に、ビッグテックがニュースや特定の人物に対し検閲を課していると批判した。
「フロリダ州の住民のプライバシーは保護されるべきだ。そしてビッグテックの影響を受けずにオンラインプラットフォームにアクセスし、自由に選挙に参加できなければならない」とデサンティス知事は述べた。
知事はさらに、「これらのプラットフォームは、アメリカ人が自由に発言できる中立的なものから、特定の偏った物事を掲示するものになった。その結果、これらのプラットフォームは選挙でますます大きな影響力を持つようになり、巨大IT企業のやり方に同意しないアメリカ人に悪影響を及ぼした」と語った。
関連記事
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
Xは、中共との関連が疑われる約20万の偽アカウントからなるネットワークを発見した。AIデータセンターや電気料金をめぐる米国の議論への介入が疑われる一方、米国内でもデータセンター建設への反対が広がっている
トランプ米大統領が、イランと取引する中国の銀行への制裁を示唆した。ベッセント財務長官も、制裁逃れを支援する金融機関をドル金融システムから排除する可能性を警告。9月の米中首脳会談への影響にも注目が集まる
中国・ネパール国境で発生した大規模な土石流について、専門家は氷河崩壊に加え、大規模開発など人為的要因が被害を拡大させたと指摘
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足