米、中国製垂直シャフトエンジンに関税発動へ ＩＴＣが損害認定
［ワシントン ２日 ロイター］ – 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２日、中国から輸入する大型の垂直シャフトエンジンが不当に安い価格で売られており、米産業が損害を受けていると認定した。これを受け、商務省は反ダンピング（不当廉売）および補助金相殺関税を発動する。
ＩＴＣは、屋外の電力供給装置で主に使われる同エンジンが政府補助金を受け、同業の米メーカーに実質的な損害を与えているとした米商務省の判断を支持した。
商務省は同エンジンに１７７．６５─４６８．３３％の反ダンピング関税を課す方針を決めており、ＩＴＣの判断を受けて５年間適用される。同省は、同製品の輸出業者が受けている補助金の割合は１７．７５─１９．２９％としており、相殺関税率に反映される。
関連記事
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。
米国のヘグセス戦争部長は13日、米国とイスラエルの空軍が制空権を掌握した後、これまでに1万5千以上の目標を攻撃し、イランの軍事能力を大幅に弱体化させたと明らかにした。
米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、両国の諜報網に注目が集まっている。イランのアフマディネジャド元大統領は以前、イラン国内の防諜要員21人がイスラエル側の二重スパイだったと証言。核文書流出や作戦成功の背景として、モサドの精密な諜報活動が指摘されている。
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される