バイデン氏、供給網の見直し義務付ける大統領令発出へ=関係筋

[ワシントン 2日 ロイター] – バイデン米大統領は国内の重要なサプライチェーン(供給網)の見直しを義務付ける大統領令の発出を計画している。新型コロナウイルス対策に必要な製品やその他の重要な技術・原材料などの供給確保が狙い。関係者4人が述べた。

政府の請負業者と民間企業の双方が対象。米製造業者が国内で必要とされる物資を確実に供給し、海外からの輸入が必要な物資に対する需要がより安全かつ持続可能な方法で満たされるようにするために100日間の見直しを義務付ける。

その後の1年間で一部行政機関による追加の見直しや措置が実施されるという。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる