トランプ氏弾劾「違憲」と弁護団、民主は議会騒乱の責任追及へ

[ワシントン 2日 ロイター] – 米上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が来週開始するのを前に、トランプ氏の弁護団は2日、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出した。

弁護団は、1月6日の連邦議会騒乱へのトランプ氏の関与を否定した上で、上院にトランプ氏を裁いたり同氏の公職資格を剥奪する権限はないと主張した。

トランプ氏の弁護士を務めるデービッド・ショーン氏は1日、FOXニュースのインタビューで弾劾裁判を「完全な違憲」と指摘。「私が生涯見てきた中で最も軽率な手続きで、必要のない分断を招いている」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。