ミャンマー軍事政権、閣僚ら24人解任 新たに11人任命

[1日 ロイター] – ミャンマーの軍事政権は1日、クーデターによる全権掌握後、前政府の閣僚ら24人を解任し、新たに11人を任命した。国軍系テレビが報じた。

これに先立ちミャンマー国軍は、与党・国民民主連盟(NLD)を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領など少なくとも45人を拘束。1年間の非常事態宣言を全土に発令した。

国連人権高等弁務官のミチェル・バチェレ氏は「ミャンマーが国際人権法による規定に束縛されていることを軍事政権の指導部は認識すべき」とした上で、拘束者の解放を要求した。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる