ミャンマーから日本人を帰国させる計画は現時点ではない＝外務省

［東京　1日　ロイター］ – 外務省は1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問と与党幹部が拘束されたミャンマーから、日本人を帰国させる計画は現時点ではないとロイターに対し明らかにした。ただ、現地の状況は「随時みている」としている。

ミャンマーでは、与党国民民主連盟（NLD）が地滑り的勝利を収めた昨年11月の総選挙を巡り、政府と国軍の対立が激化しクーデターの懸念が強まっていた。1日は選挙後初めて、議会が召集される予定だった。

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筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

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