米、ＷＴＯ改革に「積極的関与」　次期事務局長の選出検討

［ジュネーブ　２９日　ロイター］ – 米国のデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使は２９日、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）改革について、全加盟国と「前向きで建設的かつ積極的な関与」にコミットするとし、次期事務局長の選出についても検討していると述べた。

非公式のＷＴＯ閣僚会合で「米国はこれらの難しい問題全てに関与する用意がある」と指摘。次期事務局長の選出などについて「近い将来に進展があることを期待している」とした。

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。