バイデン米大統領との電話会談で日米同盟の一層強化で一致＝首相
［東京 ２８日 ロイター］ – 菅義偉首相は２８日の参院予算委員会で、未明のバイデン米大統領との電話会談で「日米同盟をいっそう強化することで一致した」と述べた。自由で開かれたインド太平洋の実現に加え、コロナ対策や気候変動問題でも連携することを確認。温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰を歓迎する意向も示した。
電話会談では、尖閣諸島への日米安保５条適用や拉致問題の早期解決、北朝鮮の非核化に向けた取り組みで連携することでも一致した。
谷合正明委員（公明）への答弁。
関連記事
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。