バイデン米大統領との電話会談で日米同盟の一層強化で一致=首相
[東京 28日 ロイター] – 菅義偉首相は28日の参院予算委員会で、未明のバイデン米大統領との電話会談で「日米同盟をいっそう強化することで一致した」と述べた。自由で開かれたインド太平洋の実現に加え、コロナ対策や気候変動問題でも連携することを確認。温暖化対策の枠組み「パリ協定」への復帰を歓迎する意向も示した。
電話会談では、尖閣諸島への日米安保5条適用や拉致問題の早期解決、北朝鮮の非核化に向けた取り組みで連携することでも一致した。
谷合正明委員(公明)への答弁。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる