米、中国軍関連企業への投資禁止を修正　類似社名企業の適用延期

［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米政府は２７日、トランプ前政権が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置に関し、対象企業と社名が類似している企業への同措置の適用を５月に延期すると発表した。

財務省のウェブサイトに掲載された声明は「中国軍企業と社名がほぼ一致しているが完全には一致していない」企業への投資は大半が５月２７日まで認められるとし、従来は１月２８日だった適用時期を延期した。

ただ、中国軍関連企業の子会社の証券取引を許可する内容ではないとした。

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筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

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