専門家100人、EU中国投資協定の撤回を要求　人権問題を懸念＝独紙

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家はEU議会に対して、昨年12月30日に原則合意されたEU中国投資包括協定（CAI）の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的かつ検証可能な」進展があるまで交渉を保留するよう求めた。

独紙シュピーゲルは1月25日、事前に提供された公開書簡を報道した。それによると、「民族浄化、強制労働など重大な人権侵害の証拠があるにもかかわらず、欧州の指導者たちが署名した協定には、人道に対する罪や奴隷制度の廃止を約束することを中国政府に要求する内容は含まれていなかった」と書かれている。

今回の協定で、中国側は欧州企業の中国市場へのアクセスを改善し、政府補助金に関する情報の透明性を高め、欧州企業の知的財産の中国本土への強制移転といった差別的習慣を撤廃すると説明している。