緊急事態宣言、東京の新規感染者500人でも直ちに解除しない＝再生相

［東京　２５日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は２５日午前の衆院予算委員会で、緊急事態宣言の解除要件について、東京都の新規感染者が５００人まで減少しても、直ちに解除するわけではないと述べた。新型コロナウイルス対策は１カ月を単位に考えているとも述べた。後藤茂之委員（自民・無所属）への答弁。

西村再生相は、緊急事態宣言解除の要件について、感染状況が最も厳しい「ステージ４」からの脱却だと説明し、コロナ患者用病床の使用率が５０％、１日の新規感染者が１０万人当たり２５人、東京に当てはめると５００人など、６つの指標を参照しつつ「総合的に判断し、段階的に解除する」と説明した。

現在発出されている緊急事態宣言の期間が１カ月である根拠を問われ、宣言の成果が２週間後に現れるため、「２週間プラス２週間で１カ月を単位」としていると説明した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。