バイデン氏、海外からの渡航者の隔離義務化に向けた大統領令発令

[ワシントン 21日 ロイター] – バイデン米大統領は21日、航空便で入国する渡航者に対する自己隔離の義務付けに向けた大統領令を発令した。また、政府機関に対し、州間移動でのマスク着用義務化を迅速に実施するよう指示した。

大統領令は航空便で入国する渡航者について、米疾病対策センター(CDC)が出している海外渡航に関する指針の中で「推奨されている期間の自己隔離」を含めて適用可能な項目を「実行できる範囲」で順守すべきだとしている。順守をどのように徹底するかについては説明がない。

また、米政府機関に対し、CDCの指針を含め、「陸路での入国に関する公衆衛生上の規則」についてカナダとメキシコと協議するよう指示している。カナダおよびメキシコとの国境からの不要不急の入国は2月21日までほぼ全面的に停止されている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。