台湾の駐米代表、バイデン大統領就任式に出席 正式招待を称賛

[台北 21日 ロイター] – 台湾外交部(外務省)は台北駐米経済文化代表処(駐米代表部に相当)の蕭美琴代表が20日のバイデン米大統領の就任式に出席したことについて、「台湾の代表が正式招待を受けて出席したのは(国交断交後)初めてだ」とし、「米台が価値観の共有に基づき、緊密で協調的な関係にあることを浮き彫りにした」と称賛した。

トランプ前大統領は台湾支援を強め、武器売却を拡大し米高官も派遣するなどしたため、中国は強く反発。中国は台湾を領土とし、必要ならば台湾への武力行使も辞さないと再度表明しており、台湾側はバイデン大統領になって米国の支持が得られなくなる可能性を懸念していた。

米国家安全保障会議(NSC)のエミリー・ホーン報道官は蕭氏の出席後、台湾への米国の関与は「極めて強固だ」と強調。「バイデン大統領は友人や同盟国と協調し、台湾を含むアジア太平洋地域でわれわれが共有する繁栄や安全保障、価値感をさらに押し進める」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない