米国務長官候補、対中政策の重要性強調　「超党派の強力な基盤」

［ワシントン　１９日　ロイター］ – バイデン次期米大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は１９日、上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で、米国にとって中国が最重要課題なのは「疑う余地がない」と強調し、中国に対抗するため超党派の政策を構築する非常に強い基盤があるとの認識を示した。

トランプ政権の対中強硬政策について、全ての手法に賛同しているわけではないが、正しかったとの見方も示した。ポンペオ国務長官が１９日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を犯したと認定したことに関して意見を求められると、「私もそう判断するだろう」と答え、支持を表明した。

就任後３０日間にどのような対応を取るか問われると、出発点として、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された商品を輸入しないための措置や、ウイグル族へのさらなる抑圧に利用されかねない技術などを輸出しない措置を徹底する必要があると述べた。