中国共産党政権は前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策を実施＝米国の中国委員会年次報告
中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）は1月14日、2020年版の年次報告を発表した。報告は中国共産党政権が前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策をとっており、特に新疆ウイグル自治区で、ジェノサイド（大量虐殺）の可能性もあると指摘した。
同委員会は、中国が世界貿易機関（WTO）加盟条件に則して中国市民が人権や自由を遵守しているかどうかを調べ、議会と大統領に報告することが義務付けられている。2000年の米中関係法により設置された。
今回の年次報告書は、2019年7月1日～2020年7月1日までの期間を対象としている。議長はジェームス・マガバーン下院議員（民主党）マルコ・ルビオ上院議員（共和党）が務める。
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