バイデン氏、就任初日に多数の大統領令に署名 パリ協定復帰など

[ウィルミントン(米デラウェア州) 16日 ロイター] – バイデン次期米大統領は20日の就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や、イスラム圏諸国からの入国制限解除などの政策を打ち出し、10を超える大統領令に署名する。クレイン次期大統領首席補佐官が16日、記者に配布したメモで明らかにした。

また、州をまたぐ移動や連邦政府の施設内でのマスク着用を義務付けるほか、学生ローンの返済猶予延長や立ち退き・差し押さえの停止も行う。

20日に打ち出される措置は全てバイデン氏がこれまでに公約していた内容。そのほとんどはトランプ政権の政策を転換させるもので、議会の承認は必要ない。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている