ＥＵ加盟国、ＩＴ大手の本拠地が域内の他国でも法的措置可能＝司法裁法務官
［ブリュッセル １３日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の法務官はＥＵ各国のデータ保護当局に、米フェイスブックやその他のＩＴ大手に対して、これらの欧州本拠が別のＥＵ加盟国にあっても法的措置を取ることができるとの見解を示した。
フェイスブックがデータの問題に絡み、ＥＵにおける本拠はダブリンに所在し、アイルランドがＥＵにおける主導的な当局になるとして、ベルギー当局への対応を拒もうとしたことを受けた。
法務官は、いかなるＥＵ加盟国のデータ保護当局も、主導的な当局でなくともさまざまな状況で法的措置を取ることができると助言した。
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