米、新疆の綿・トマト製品の禁輸強化　中国の強制労働批判

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１３日、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿とトマト関連製品全ての輸入を禁じると発表した。同自治区で収容されている少数民族による強制労働で製造されていることを理由に挙げている。

米政府は昨年１２月、新疆ウイグル自治区に拠点を置く組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が製造する綿製品に対して、禁輸措置を発動している。これまで特定企業を対象に実施していた禁輸措置を今回、全域に広げる。

ＣＢＰは、同自治区で生産された繊維原料や衣服、トマト関連製品など幅広い製品が対象になると指摘。また、第三国で加工・製造された製品も対象になると説明した。

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている