NY市、トランプ一族企業と契約解消へ 議会騒乱で
[ニューヨーク 13日 ロイター] – 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は13日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。
デブラシオ市長はMSNBCに対し、先週起きた連邦議会議事堂乱入事件でトランプ大統領が支持者を扇動したとし、「米国に対する反乱の扇動は明らかに犯罪行為だ」と批判。「企業や企業の幹部が犯罪行為に関与すれば、われわれには契約を解消する権利がある」とし、「ニューヨーク市は今後、トランプ・オーガニゼーションとは関与しない」と言明した。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す