米軍統合参謀本部が議事堂乱入を非難、異例の兵士向け共同文書で
[ワシントン 12日 ロイター] – 米軍の統合参謀本部は12日、兵士向けの内部文書で、先週のトランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入は米国の憲法手続きに対する直接的攻撃で、法に違反していると非難した。
陸海空など各部門の長と軍制服組トップにあたる議長および副議長の8人で構成する統合参謀本部が兵士向けに共同メッセージを出すのは異例。ミラー国防長官代行を含む複数の閣僚は議事堂乱入を非難したが、ミリー統合参謀本部議長はこれまで沈黙を守っていた。
統合参謀本部は「6日のワシントンでの激しい暴動は米議会、議事堂、米国の憲法手続きに対する直接的な攻撃だった」とし、軍は憲法を守ることに引き続きコミットしていると続けた。
関連記事
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した