米情報当局、サイバー攻撃はロシアが仕掛けた「公算大」と共同声明
[サンフランシスコ 5日 ロイター] – 米国家情報長官室(DNI)などの情報当局は5日、少なくとも連邦政府の10機関が昨年12月に見舞われた大規模なサイバー攻撃について、ロシアが仕掛けた「公算が大きい」との見解を示した。
DNIと連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は共同声明で、ハッカーの目的は破壊活動ではなく、情報収集だったもようだと述べた。このところ見つかった政府系および非政府系ネットワークへの不正侵入被害の全て、もしくはほとんどがこのロシア人とみられるハッカーのしわざで、現在も調査が続いているため、さらに被害が増える可能性があるという。
トランプ政権として一連の大規模サイバー攻撃の「犯人」に正式に言及したのは今回が初めて。調査内容を知らされていた複数の高官は以前からロシアが糸を引いていると発言しているが、トランプ大統領は中国が関与した可能性にこだわっていた。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている