米情報当局、サイバー攻撃はロシアが仕掛けた「公算大」と共同声明

[サンフランシスコ 5日 ロイター] – 米国家情報長官室(DNI)などの情報当局は5日、少なくとも連邦政府の10機関が昨年12月に見舞われた大規模なサイバー攻撃について、ロシアが仕掛けた「公算が大きい」との見解を示した。

DNIと連邦捜査局(FBI)、国家安全保障局(NSA)、サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は共同声明で、ハッカーの目的は破壊活動ではなく、情報収集だったもようだと述べた。このところ見つかった政府系および非政府系ネットワークへの不正侵入被害の全て、もしくはほとんどがこのロシア人とみられるハッカーのしわざで、現在も調査が続いているため、さらに被害が増える可能性があるという。

トランプ政権として一連の大規模サイバー攻撃の「犯人」に正式に言及したのは今回が初めて。調査内容を知らされていた複数の高官は以前からロシアが糸を引いていると発言しているが、トランプ大統領は中国が関与した可能性にこだわっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す