米トランプ政権、北極圏保護区内の原油掘削可能区域を拡大

［アンカレジ（米アラスカ州）　４日　ロイター］ – トランプ米政権は４日、アラスカ州北東部の北極圏国立野生生物保護区での原油掘削を可能にする計画について最終決定をしたと発表した。

米土地管理局によると、ノーススロープ西部にある２３００万エーカーの区域について借用権を売却する。

今回の決定はトランプ政権が任期終了間際に駆け込みで行った一連の原油掘削に向けた措置の一つで、６日にはノーススロープ東部の同保護区での借用権を巡る入札が行われる。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。