緊急事態宣言、期間を区切り効果見極めて延長判断を＝自民参院幹事長

［東京　５日　ロイター］ – 自民党の世耕弘成・参院幹事長は５日の定例会見で、政府が検討中の緊急事態宣言について、例えば１カ月など期間を区切って効果を見極め、延長の有無を判断すべきとの見解を述べた。

通常国会で提出する新型コロナを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）改正では、罰則と給付金をセットにすべきとした。飲食店に対する営業時間短縮要請で間接的影響を受ける食材納入事業者に対しても、手厚い対応が必要と指摘した。

(竹本能文※)

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答