緊急事態宣言、期間を区切り効果見極めて延長判断を＝自民参院幹事長

［東京　５日　ロイター］ – 自民党の世耕弘成・参院幹事長は５日の定例会見で、政府が検討中の緊急事態宣言について、例えば１カ月など期間を区切って効果を見極め、延長の有無を判断すべきとの見解を述べた。

通常国会で提出する新型コロナを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）改正では、罰則と給付金をセットにすべきとした。飲食店に対する営業時間短縮要請で間接的影響を受ける食材納入事業者に対しても、手厚い対応が必要と指摘した。

(竹本能文※)

北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている

南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている

トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す