英裁判所、アサンジ被告の米引き渡し認めず 米は控訴の構え
[ロンドン 4日 ロイター] – 英ロンドンの裁判所は4日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告(49)の身柄について、米国への引き渡しを認めないとの判断を下した。米国に引き渡されれば、アサンジ被告が自殺を図る恐れがあることを理由とした。
米政府はスパイ法違反など18の罪でアサンジ被告を起訴し、身柄引き渡しを要求していた。米司法省は声明で「アサンジ被告の米国への引き渡しを引き続き要求する」とし、控訴する構えを鮮明にした。
アサンジ被告の弁護団は、起訴が米政府の政治的動機に基づいており、同被告を米国に移送すれば、ジャーナリストの仕事に深刻な脅威をもたらすと主張。判事は、報道の自由やアサンジ被告の表現の自由を侵害するとの訴えを退けつつも、被告が精神的に不安定であることを踏まえ、米国で重警備の刑務所に収容されれば、自殺を図る真のリスクが存在するとの見解を示した。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている