米大統領、移民入国規制措置を21年3月末まで延長

［ワシントン　３１日　ロイター］ – トランプ米大統領は、グリーンカード（永住権）や就労ビザの取得申請者の多くの入国を禁止する２つの措置について、２０２０年１２月３１日となっていた期限を２１年３月３１日まで延長した。

これらの措置は、新型コロナウイルスの感染で経済が大打撃を受ける中、国内の労働者を保護するためとして、トランプ氏が大統領布告の形で２０年４月と６月に発動。財界からは反対の声が上がっていた。

バイデン次期大統領は、移民や外国人労働者に対する規制を批判はしているが、大統領就任後に直ちに撤回するかは明らかにしていない。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。