米上院が国防法再可決、大統領の拒否権覆す　給付引き上げ討議は終了

［ワシントン　１日　ロイター］ – 米上院は異例となる１月１日の採決で、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法を賛成８１対反対１３で再可決した。民主党が多数派の下院は１２月２８日に再可決しており、共和党が制する上院も３分の２を上回る賛成でこれに続き、トランプ大統領の拒否権が初めて覆された。

トランプ大統領は、国防法がソーシャルメディア企業への一定の免責撤廃が盛り込まれていないことや、南北戦争時の南軍の将軍名を関した軍基地の名称変更条項に不満を示し、法案への署名を拒否していた。

国防法では、トランプ大統領によるアフガニスタンからの駐留米軍撤退も制限している。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている