香港最高裁がメディア王の保釈取り消し、国安法違反巡り

［香港　３１日　ロイター］ – 香港終審法院（最高裁）は３１日、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を取り消し、再収監することを決定した。

高裁は２３日、１０００万香港ドル（１３０万米ドル）の保釈金とソーシャルメディアの使用禁止などの条件付きで黎氏の釈放を認めていた。

黎氏は８月、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いなどで逮捕された。６月３０日に制定された国安法では、外国勢力との結託の罪は最高で終身刑となる。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。