香港最高裁がメディア王の保釈取り消し、国安法違反巡り
［香港 ３１日 ロイター］ – 香港終審法院（最高裁）は３１日、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏の保釈を取り消し、再収監することを決定した。
高裁は２３日、１０００万香港ドル（１３０万米ドル）の保釈金とソーシャルメディアの使用禁止などの条件付きで黎氏の釈放を認めていた。
黎氏は８月、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いなどで逮捕された。６月３０日に制定された国安法では、外国勢力との結託の罪は最高で終身刑となる。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている