展望2021:米の内向き続く、中国が日米同盟試す恐れ=自民・山口壮議員
[東京 31日 ロイター] – 外交政策に詳しい自民党の山口壮衆院議員はロイターのインタビューで、相対的に国力が低下した米国の内向き姿勢はバイデン政権移行後も大きく変わらないとの見方を示した。一方で、中国の共産党政権も盤石ではなく、体制が動揺する場合、日米同盟を試すような行動に出るリスクを指摘。外交努力の必要性を強調した。
米中の対立は続く公算が大きく、日本は両国の橋渡し役が求められるとも語った。山口氏は外務省出身。民主党所属時代は外務副大臣を歴任し、現在は自民党二階派の事務総長を務める。
<パックス・シニカの時代>
関連記事
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている
深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ大統領は19日、中国共産党(中共)党首 習近平、ロシアのプーチン大統領と3者会談を行い、核兵器削減やイランとの戦争について協議すると確認した。