米上院、現金給付引き上げに共和党難色　国防権限法再可決は前進

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米上院共和党トップのマコネル院内総務は３０日、下院が可決した個人向け現金給付を６００ドルから２０００ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。

トランプ大統領は、新型コロナウイルス追加経済対策に盛り込まれた現金給付を２０００ドルに引き上げるよう要求。下院では２８日、引き上げに関する単独法案が賛成多数で可決された。

しかし、マコネル氏は上院の議場で「上院を速やかに通過する現実的な道筋はない」と言明。新議会の招集に伴い、同法案が失効する可能性を示唆した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。