米上院、現金給付引き上げに共和党難色 国防権限法再可決は前進

[ワシントン 30日 ロイター] – 米上院共和党トップのマコネル院内総務は30日、下院が可決した個人向け現金給付を600ドルから2000ドルに引き上げる法案について、上院では採決を急がないとの認識を示した。

トランプ大統領は、新型コロナウイルス追加経済対策に盛り込まれた現金給付を2000ドルに引き上げるよう要求。下院では28日、引き上げに関する単独法案が賛成多数で可決された。

しかし、マコネル氏は上院の議場で「上院を速やかに通過する現実的な道筋はない」と言明。新議会の招集に伴い、同法案が失効する可能性を示唆した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答