EUと中国、投資協定で合意 経済関係均衡化に期待
[ブリュッセル/パリ/北京 30日 ロイター] – 欧州連合(EU)と中国は30日、相互の企業の進出ルールを定める投資協定の締結で合意した。EU企業の中国市場アクセスが拡大され、欧州が不均衡と指摘していた経済関係の改善につながると期待されている。
EUと中国は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長らを含む指導部と習近平国家主席が出席するオンライン会談を開催し、協定締結で合意。約7年越しの交渉がようやく妥結した。発効には少なくともあと1年かかるとみられている。
フォンデアライエン委員長は、投資協定は対中関係の重要な一里塚になると表明。習主席は、投資協定締結は市場開放に向けた中国の決意と自信を示しているとし、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復過程で世界経済が刺激されるほか、相互の信頼感増強に寄与すると述べた。
関連記事
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答