ＥＵと中国、投資協定で合意　経済関係均衡化に期待

［ブリュッセル／パリ／北京　３０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）と中国は３０日、相互の企業の進出ルールを定める投資協定の締結で合意した。ＥＵ企業の中国市場アクセスが拡大され、欧州が不均衡と指摘していた経済関係の改善につながると期待されている。

ＥＵと中国は、欧州委員会のフォンデアライエン委員長らを含む指導部と習近平国家主席が出席するオンライン会談を開催し、協定締結で合意。約７年越しの交渉がようやく妥結した。発効には少なくともあと１年かかるとみられている。

フォンデアライエン委員長は、投資協定は対中関係の重要な一里塚になると表明。習主席は、投資協定締結は市場開放に向けた中国の決意と自信を示しているとし、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復過程で世界経済が刺激されるほか、相互の信頼感増強に寄与すると述べた。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。