米トランプ政権、中国軍需企業への投資を禁止
米財務省はこのほど、大統領令に基づき、米上場投資信託 （ETF） とインデックスファンドを通じて、中国共産党系の軍事企業や中国軍が所有、または管理する系列企業に対して投資することを禁止する。トランプ政権による対中策は、第一期政権の終わり間際にも強硬姿勢が貫かれた。
米財務省が12月28日に発表した「中国の軍事企業に関するよくある質問（FAQ）と関連リスト」は、11月に署名された大統領令13959号に基づき法令の詳細を発表した。
財務省は、中国軍の系列企業とは「公開株式を発行するすべての事業体」を指し、「1つ以上の共産主義中国の軍事企業（Communist Chinese military company）が50％以上所有している」または「13959号で特定された1つ以上の共産主義中国の軍事企業に支配されているとみなされた事業体」をいう。
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