モスクワ市、コロナ感染拡大受け学校の休暇を延長

［モスクワ　２９日　ロイター］ – ロシアの首都モスクワのソビャニン市長は２９日、学校の休暇を１週間延長し、１月１７日までとする方針を発表した。新型コロナウイルス感染者数の増加を抑え、新たな規制を回避する狙いがある。

ロシアは今月、国産のコロナワクチン「スプートニクＶ」の接種を開始。一方で、今年の早い段階に実施した厳格なロックダウン（封鎖措置）は再導入せずに的を絞った措置を講じてきた。

市長はモスクワの学校の休暇が延びれば、「コロナ発生率は現在よりも低い水準に抑えられる」と述べた。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。