米上院、現金給付増額の採決に進まず　国防権限法案は30日再採決

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米共和党上院トップのマコネル院内総務は２９日、経済対策に盛り込まれた現金給付を増額する法案の採決を見送った。トランプ大統領が拒否権を行使して差し戻した国防権限法案については、上院で再度可決するよう訴えた。

下院は２８日、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法案のほか、トランプ氏が要求する現金給付の６００ドルから２０００ドルへの引き上げ関する法案を賛成多数で可決。上院はこの日再招集された。

ただ、マコネル氏は、現金給付引き上げを単独で審議する代わりに、上院ではトランプ氏が主張する不正選挙疑惑やテクノロジー企業に対する制限という２つの課題とともに審議する可能性を示唆した。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている