米上院、現金給付増額の採決に進まず　国防権限法案は30日再採決

［ワシントン　２９日　ロイター］ – 米共和党上院トップのマコネル院内総務は２９日、経済対策に盛り込まれた現金給付を増額する法案の採決を見送った。トランプ大統領が拒否権を行使して差し戻した国防権限法案については、上院で再度可決するよう訴えた。

下院は２８日、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法案のほか、トランプ氏が要求する現金給付の６００ドルから２０００ドルへの引き上げ関する法案を賛成多数で可決。上院はこの日再招集された。

ただ、マコネル氏は、現金給付引き上げを単独で審議する代わりに、上院ではトランプ氏が主張する不正選挙疑惑やテクノロジー企業に対する制限という２つの課題とともに審議する可能性を示唆した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。