米上院、現金給付増額の採決に進まず 国防権限法案は30日再採決

[ワシントン 29日 ロイター] – 米共和党上院トップのマコネル院内総務は29日、経済対策に盛り込まれた現金給付を増額する法案の採決を見送った。トランプ大統領が拒否権を行使して差し戻した国防権限法案については、上院で再度可決するよう訴えた。

下院は28日、トランプ大統領が拒否権を行使した国防権限法案のほか、トランプ氏が要求する現金給付の600ドルから2000ドルへの引き上げ関する法案を賛成多数で可決。上院はこの日再招集された。

ただ、マコネル氏は、現金給付引き上げを単独で審議する代わりに、上院ではトランプ氏が主張する不正選挙疑惑やテクノロジー企業に対する制限という2つの課題とともに審議する可能性を示唆した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている
深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ大統領は19日、中国共産党(中共)党首 習近平、ロシアのプーチン大統領と3者会談を行い、核兵器削減やイランとの戦争について協議すると確認した。