米下院、個人向け給付金の2000ドルへの引き上げを可決

［ワシントン／パームビーチ（フロリダ州）　２８日　ロイター］ – 米下院は２８日、トランプ大統領が要求した２０００ドルの個人向け現金給付に関する法案を２７５対１３４の賛成多数で可決した。共和党が多数派を占める上院での可決は不透明な状況だ。

トランプ大統領は先週、議会が現金給付を１人６００ドルから２０００ドルに引き上げ、他の歳出を削減しなければ景気対策・歳出法案には署名しないと表明していたが、２７日に一転して署名した。

民主党は以前から２０００ドルの給付を求めてきたことから、２８日に増額案の採決に踏み切った。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている