米政府、TikTok利用禁止差し止めに不服で連邦高裁に控訴
[ワシントン 28日 ロイター] – 米政府は28日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の全面的な利用禁止措置の一時差し止めを命じた首都ワシントン連邦地裁の判断を不服として、ワシントン連邦高裁に控訴した。
トランプ政権はユーザーの個人情報が中国政府に渡る恐れがあるという安全保障上の懸念を理由に、ティックトックを米国内で利用するのを禁じると表明。しかしワシントン連邦地裁のカール・ニコルズ判事は7日、商務省に対して禁止措置の発動を認めない決定を下した。
これとは別にペンシルベニア州の連邦地裁が10月に禁止措置の差し止めを命じた訴訟もあり、控訴審が来年2月に開かれる予定だ。
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した