トランプ米政権、中国軍関連企業への投資禁じる大統領令を厳格化

［ワシントン　２８日　ロイター］ – トランプ米政権は２８日、中国軍の支配下にあると見なされる企業の証券を米投資家が購入することを禁止した大統領令を厳格化した。米政府機関の間では、大統領令をどこまで厳格にするかを巡り意見が分かれていた。

財務省は今回、１１月に出された大統領令の内容を明確にする指針を「よくある質問（ＦＡＱ）」の形でウェブサイトに公表した。それによると、上場投資信託（ＥＴＦ）、指数ファンドのほか、中国軍が所有または支配していると見なされる中国企業の子会社も適用対象となる。

ロイターなどのメディアは先に、ガイダンス案を巡り政権内で議論が白熱していると報じていた。１人の関係筋は、財務省が大統領令の効力を弱めようとしたのに対し、国務省と国防総省が反発したと述べていた。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。