武漢のコロナ情報発信で懲役4年、市民記者に中国の裁判所

［上海　２８日　ロイター］ – 中国・上海の裁判所は２８日、新型コロナウイルス流行のピーク時に湖北省武漢から実態を報じた市民記者の張展氏（３７）に「混乱を誘発した」として懲役４年の判決を言い渡した。記者の弁護士が明らかにした。

新型コロナの情報発信を巡る中国の裁判はこれが初めて。張氏は混雑した病院や人通りのない通りから情報を直接発信。新型コロナ発生地の実態が、中国政府の説明よりも悲惨な状況であることを浮き彫りにした。

裁判を傍聴した張氏の母親は「理解できない。本当のことを少し言っただけで、懲役４年の刑を受けた」と非難。張氏の弁護士はロイターに対して「上訴するだろう」と話した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。