外国人の新規入国28日から停止、菅首相「先手の対応」を強調

［東京　２８日　ロイター］ – 政府は２８日、新型コロナウイルス変異種の流入を防ぐため、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止した。菅義偉首相は同日午前、官邸で記者団に対し、「先手先手で対応するため、入国停止を発表した」と述べるとともに、コロナ対策の特別措置法の改正を急ぐ考えを示した。

新規入国停止の対象は全ての国と地域。短期出張からの帰国・再入国時における１４日間の待機緩和という特例措置も一時停止する。

菅首相は「対策は従来のウイルスと一緒」と述べ、国民に手洗いやマスクの着用など感染症対策の徹底を呼びかけた。また、「静かな年末年始」を過ごすよう改めて要請した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。