英政府、ＥＵとの通商合意文書を公表

［ロンドン　２６日　ロイター］ – 英国は２６日、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む将来関係に関する合意文書を公表した。英国とＥＵは２４日、ＥＵを離脱した英国が加盟国とほぼ同等に扱われる「移行期間」が終了する１週間前という土壇場で合意にこぎつけた。

英国が公表したのは１２４６ページにわたる通商合意文書のほか、原子力や機密情報の交換に関する合意、一連の共同声明と付属文書。付属文書の内容は、原産地規則や漁業、ワインや医薬品、化学物質の取引、セキュリティー関連情報での協力など多岐にわたる。

今回の協定により、移行期間が終了する１２月３１日２３００ＧＭＴ以降、英国とＥＵ間のモノの貿易で関税ゼロが維持され、割当枠も設定されない。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。