インド自動車業界、貨物コンテナ不足で部品供給や生産への影響懸念

［ニューデリー　２４日　ロイター］ – インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は、世界的な貨物コンテナの不足を受け、今後３─４カ月、国内自動車メーカーの間で部品が不足したり、生産に影響が出る恐れがあるとの見方を示した。

ＳＩＡＭのディレクター・ジェネラル、Rajesh Menon氏は、７月以降貨物運賃は急上昇しており、企業が通常の貿易業務を維持するのはほぼ不可能に近くなっていると指摘した。

こうした状況は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた都市封鎖（ロックダウン）が緩和され、回復しつつある国内自動車産業にとり懸念要因だ。ＳＩＡＭには、国内大手のマルチ・スズキやタタ・モーターズの他、フォルクスワーゲンなどの外資も加盟している。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。