インド自動車業界、貨物コンテナ不足で部品供給や生産への影響懸念

［ニューデリー　２４日　ロイター］ – インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は、世界的な貨物コンテナの不足を受け、今後３─４カ月、国内自動車メーカーの間で部品が不足したり、生産に影響が出る恐れがあるとの見方を示した。

ＳＩＡＭのディレクター・ジェネラル、Rajesh Menon氏は、７月以降貨物運賃は急上昇しており、企業が通常の貿易業務を維持するのはほぼ不可能に近くなっていると指摘した。

こうした状況は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた都市封鎖（ロックダウン）が緩和され、回復しつつある国内自動車産業にとり懸念要因だ。ＳＩＡＭには、国内大手のマルチ・スズキやタタ・モーターズの他、フォルクスワーゲンなどの外資も加盟している。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている