インド自動車業界、貨物コンテナ不足で部品供給や生産への影響懸念

［ニューデリー　２４日　ロイター］ – インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は、世界的な貨物コンテナの不足を受け、今後３─４カ月、国内自動車メーカーの間で部品が不足したり、生産に影響が出る恐れがあるとの見方を示した。

ＳＩＡＭのディレクター・ジェネラル、Rajesh Menon氏は、７月以降貨物運賃は急上昇しており、企業が通常の貿易業務を維持するのはほぼ不可能に近くなっていると指摘した。

こうした状況は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた都市封鎖（ロックダウン）が緩和され、回復しつつある国内自動車産業にとり懸念要因だ。ＳＩＡＭには、国内大手のマルチ・スズキやタタ・モーターズの他、フォルクスワーゲンなどの外資も加盟している。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した