米の州当局、ワクチン接種現場に医学生・看護学生ボランティア募る

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ – 米国の州当局は、医療従事者の不足で新型コロナウイルスワクチン接種の実施が遅れる中、医学生や看護学生、場合によっては救急隊員に現場に入り、医療機関スタッフに代わりワクチンの注射を打つよう協力を求めている。

少なくとも７つの州の保健当局はワクチン接種実施のボランティアを募っており、一部は地元の大学や看護学校と連携して学費減額などの奨励策や研修を提供している。救援隊員に研修を実施している州もある。

米当局は今月、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したコロナワクチンと、米モデルナが開発したワクチンに初めて緊急使用許可を出した。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている