トランプ氏、米国防権限法案に拒否権　安保措置に欠くと批判

［ワシントン　２３日　ロイター］ – トランプ米大統領は２３日、２０２１年度の国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）に拒否権を行使した。米国で６０年ぶりに国防権限法が不成立となる可能性もある。

同法案は議会で幅広い支持を獲得し、トランプ氏の拒否権を覆すのに必要な３分の２以上の賛成多数で可決していた。拒否権行使によって法案は議会に差し戻される。

トランプ大統領は拒否権について、「重要な国家安全保障に関する措置を盛り込んでいない」ほか、米軍への尊重を怠り、国家安全保障や外交政策面で米国を最優先する自身の政権の取り組みに反すると説明。「中国やロシアへの『ギフト』のようなものだ」と非難した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。