トランプ氏、米国防権限法案に拒否権　安保措置に欠くと批判

［ワシントン　２３日　ロイター］ – トランプ米大統領は２３日、２０２１年度の国防予算の大枠を定める総額７４００億ドルの国防権限法案（ＮＤＡＡ）に拒否権を行使した。米国で６０年ぶりに国防権限法が不成立となる可能性もある。

同法案は議会で幅広い支持を獲得し、トランプ氏の拒否権を覆すのに必要な３分の２以上の賛成多数で可決していた。拒否権行使によって法案は議会に差し戻される。

トランプ大統領は拒否権について、「重要な国家安全保障に関する措置を盛り込んでいない」ほか、米軍への尊重を怠り、国家安全保障や外交政策面で米国を最優先する自身の政権の取り組みに反すると説明。「中国やロシアへの『ギフト』のようなものだ」と非難した。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている