EU・中国投資協議、原子力発電問題で膠着=独誌

[ベルリン 23日 ロイター] – 欧州連合(EU)と中国が年内合意を目指している包括的投資協定(CAI)を巡る交渉が最終段階で膠着していることが23日、独経済誌ウィルトシャフツウォッヘ(WiWo)の報道で分かった。中国が原子力発電所への投資に関する追加的な要求を行っていることで、協議が難航している。

一部EU加盟国は原子力発電の廃止に動いているほか、原子力発電所への投資は、重要なインフラが中国の影響下に置かれる可能性があるため、慎重な対応が必要になっている。

WiWoによると、EU当局者は「中国は欧州の原子力発電所にと投資し、同国の技術が採用されることを望んでいる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。