英国からの新規入国を24日から停止、コロナ変異拡大で=官房長官
[東京 23日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、新型コロナウイルス変異種による感染が拡大している英国からの水際対策を強化するため、24日から当分の間、英国人の日本への新規入国を停止すると発表した。英国への出張者の再入国に対する待機措置緩和も停止し、14日間の待機を求める。日本から英国への短期滞在も自粛を要請する。
<英国からの入国1日50人、菅首相「1人、2人」発言は陽性者数>
英国から日本への入国者数について官房長官は11月実績で一日平均約50人、うち日本人は約40人と述べた。菅義偉首相がTBSテレビで一日あたり1-2人と言及したことについては「12月上旬の空港検査で英国滞在歴のある陽性者数の数を念頭に話した」と解説した。
関連記事
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという
韓国の金民錫(キム・ミンソク)首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。