英国からの新規入国を24日から停止、コロナ変異拡大で＝官房長官
［東京 ２３日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２３日午前の記者会見で、新型コロナウイルス変異種による感染が拡大している英国からの水際対策を強化するため、２４日から当分の間、英国人の日本への新規入国を停止すると発表した。英国への出張者の再入国に対する待機措置緩和も停止し、１４日間の待機を求める。日本から英国への短期滞在も自粛を要請する。
＜英国からの入国1日50人、菅首相「1人、2人」発言は陽性者数＞
英国から日本への入国者数について官房長官は１１月実績で一日平均約５０人、うち日本人は約４０人と述べた。菅義偉首相がＴＢＳテレビで一日あたり１－２人と言及したことについては「１２月上旬の空港検査で英国滞在歴のある陽性者数の数を念頭に話した」と解説した。
関連記事
サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。
米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。
トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く
イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。
イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている