掛谷英紀コラム
独裁国家中国の弱点
前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、米国ではバイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。
新型コロナウイルスの国内感染者数が急増する中、GoToキャンペーン中断をはじめ日本国民に旅行や外食を控えるように要請する一方で、外国人の入国は拡大させる今の日本の政治家は、日本国民の暮らしよりも中国政府の顔色を窺うことにしか興味がないようである。そういう政治家を選んでいるのは、われわれ日本国民であるということを忘れてはならない。
まだ選挙の敗北を認めていないトランプ大統領だが、バイデン政権になっても対中強硬策を後退させにくいような手は次々と打っている。トランプ大統領は12月18日、米市場の中国企業を上場廃止にすることを可能にする外国企業説明責任法案に署名し、同法を成立させた。ジョージア州の上院議員決選投票（2議席分）が来年1月5日に行われるが、共和党が上院の過半数を確定させれば、バイデン大統領になっても対中政策を簡単に緩めることはできない。その意味で、この選挙は非常に大事である。
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1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。
日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的
米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。
新型コロナウイルスのパンデミックで社会のリセットが起きている今、ポストコロナの時代に日本の大学がポリコレ難民を受け入れるという構想を検討するよい機会である。